1999-08-03 第145回国会 衆議院 法務委員会 第26号
○森木参考人 法務省の入管局の方とは、大阪入管の方なんかとは話し合いを持っております。ですが、これも私どもの方から呼びかけてお願いしている状況で、なかなか向こうからということはないということです。 最近は、ＮＧＯ、ここにも呼んでいただいて、ＮＧＯの意見を聞くということが世界的にやはりあるように思いますので、これからもそういう機会があれば非常にうれしいと思います。
○森木参考人 法務省の入管局の方とは、大阪入管の方なんかとは話し合いを持っております。ですが、これも私どもの方から呼びかけてお願いしている状況で、なかなか向こうからということはないということです。 最近は、ＮＧＯ、ここにも呼んでいただいて、ＮＧＯの意見を聞くということが世界的にやはりあるように思いますので、これからもそういう機会があれば非常にうれしいと思います。
○木島委員 それでは、今の問題提起について森木参考人と渡辺参考人の御意見をお聞きしたいんですが、大ざっぱに言いますと、基本的に国家政策としてきちっと外国人の出入国、在留に関して管理政策をとらなければやはり無秩序になるのじゃないか、そういう論に対してどういうお考えでしょうか。
次に、森木参考人にお願いをいたします。
○森木参考人 日本で外国人として住むのに就職差別があるのかどうかということは、もう明らかにございます。日本の企業に外国人が就職するということは、嘱託としてしか就職できないということが現実の問題としてあるわけです。ここに外国人の記者の方がいらしていますけれども、その方でさえも一年ごとの契約を繰り返して仕事をしているということです。
○森木参考人 部落解放同盟の今までの運動の経過といたしまして、就職の際に戸籍の提示をしなくてもいいという、そういうものをから取ったということはちょっと聞いたことがあるのです。ということは、やはり戸籍を見て、日本人の間でも就職をする際に、採る者と採らない者ができてきているんだというようなことだと思われるのです。
次に、森木参考人にお願いいたします。